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繰越欠損金の取扱にメスが入る?

[ 2010年10月31日 18:15 ]

 先般の新聞報道で、政府税制調査会の検討事項の中に法人税率引下げに伴う代替財源をどこに求めるか という議論のなかに、繰越欠損金の控除制度にメスが入るかもしれない というものがありました。

 

 これが決まったら、相当現場は混乱するのではないか と困惑しています。

 

 現在の案では、課税所得の半分を限度として繰越欠損金を控除する ということだそうで、そうすると例えば当年度の課税所得が1000万円、繰越欠損金が同じく1000万円あったとすると、現行では当年度課税所得1000万円と繰越欠損金1000万円が相殺され課税所得0で法人税納税なし となったものが、今回の案通りになった場合、当年度課税所得1000万円の半分である500万円しか繰越欠損金を控除できず、残存の課税所得500万円に対して法人税がかかってくる ということになるわけです。

 

 リーマンショック以降、売上の回復やコスト削減努力をしてようやく自社を黒字に転換させ、その黒字により得た資金についてはリーマンショックの際に出してしまった赤字を黒字と相殺することで納税流出を抑え、その資金を内部留保や借り入れ返済に回そうとしている企業が多いことと思いますが、そういった企業の重荷になることは間違いないと思います。

 

 

 

 


昨日、某大手生保会社が相互会社から株式会社へ組織変更した関係で、保険契約者が割り当てを受けた株式・現金の税務上の取扱については、平成13年7月11付で国税庁が回答した別の某大手生保会社の組織変更に関する照会事例がそのまま適用となる見込みです。

従って、個人であれば一時所得として他の一時所得との合計額が特別控除額50万円以下であれば特に課税関係は生じませんので、他に一時所得がない場合、一株当たり売出価格14万円から計算すると取得株式数が概ね3.5株以下ならば(端株は現金で受け取ることとなりますが)課税関係が生じないこととなります。

 


2010年度予算案および関連法案の年度内成立が衆議院を通過し、年度内成立が確定しました。この結果、

法人税…「完全支配関係」がある法人間取引にかかる税制整備、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度廃止

所得税…16歳未満の年少扶養親族の扶養控除廃止等

相続税…定期金に関する相続税等の評価の適正化、住宅贈与資金の非課税特例の適用額引き上げ

消費税…いわゆる「自販機スキーム」のシャットアウト

などが事実上決定し、施行されるこことなりました。(項目によって適用開始時期が異なります)

どうなる 売上計上基準

[ 2009年12月 3日 16:56 ]

国際会計基準が将来強制適用となります。中小零細企業への影響はまだ不勉強でありましてよくわかりませんが、売上計上基準に関して現在さまざまな問題が論じられています。その根底にあるのは「相手に権利等が移転した時点」が売上計上時期である というもののようです。言われてみれば至極当然の話です。

で、実際にどう影響するのか という点ですが、最も影響が大きいのは出荷基準の見直しだと思います。現在では売上計上基準としては主に出荷基準、検収基準、検針日基準等が存在します。出荷基準は出荷元が出荷した時点で売上を計上する基準ですが、この出荷時点では当然まだ相手方に到達していません。先程の根底から考えればまだ相手方が使用収益できる状況にある訳でないものを売上としていいのか?という問題があるようです。確かに搬送中事故で商品が滅失することもありますから正しい考え方ではないか思います。そうなれば相手方の検収をもって売上計上する検収基準か相手方への到着をもって売上計上する相手方到達基準(勝手な命名ですが・・・)となるのではないでしょうか。

もうひとつは工事進行基準です。先般改正され、進行基準の強制適用範囲が拡大されたばかりのこの基準はどうなるのか?

根底から考えれば相手方が使用収益できる状態をもって売上計上する工事完成基準でなければおかしくなります。ついこの前改正したばかりのこの進行基準はいったいどうなってしまうのでしょうか・・・

売上計上基準は税務においてもとても重要な事柄です。中小零細企業にどのように影響してくるのか・・・

今後の行方に注目です。

自販機収入を使った消費税還付にメス

[ 2009年11月24日 19:16 ]

アパートやマンションの建築費にかかる消費税の還付を受けるためのスキームに改正のメスが入るかもしれません。

通常、貸付用住宅の建築費にかかる消費税は、そもそもその収入となる住宅家賃が消費税において非課税とされているため、納税者はその還付を受けることはできません。しかしながら、その完成引き渡し後家賃収入が発生する前にその貸付物件に自動販売機を設置することで意図的に消費税の課税売上を計上し、そこで課税期間を区切ることで建築費にかかる消費税の還付を受けようとするスキームが存在しています。この適用例がある程度の数になっていることもあるのか、このスキームをシャットアウトしようとする動きがあります。

実は、以前私もこのスキームを積極的に展開してほしいと某住宅メーカーの方から言われたことがあります。その時にもお答えしましたが、このような際どい方法で税対策をしようとするものは殆ど近い将来歯止めがかかり、逆に問題が大きくなる場合があると申し上げお断りいたしました。現時点でこのスキームを取り入れようとしている方々は早急な検討が必要だと思います。

過去にも生命保険で全額損金タイプのものが半分とか4分の3にまで資産計上となったりと、今までの経験上大概の「節税の目玉」と呼ばれるものはシャットアウトされてきています。税に関しては「美味しい話」ほど危険が伴うことを理解する必要があると思います。

 

 


平成21年度税制改正により、特定の長期保有土地等の所得の特別控除制度が創設されました。冷え込む不動産の需要喚起などが目的です。

平成21年、22年中に取得した土地等を5年超所有したのち譲渡した場合に譲渡益から1,000万円を控除するという制度ですが、注意すべき点として「5年超ならば何年後でも使える」ということです。

なので、たとえば30年後の譲渡であってもOKなのですが、忘れてしまう可能性がありますよね。

よく不動産譲渡の申告の際困惑するのが「譲渡した不動産をいくらで取得したか、その金額を証明できる書類が無い!」という件です。今回の税制改正も踏まえ、「不動産を取得したら契約書領収証関係は確実に保管する」ということと、あわせてこの制度についての記事等を一緒に保管しておくことを強くお勧めします。

 

贈与税減税の可能性あり

[ 2009年3月30日 11:10 ]

麻生総理が贈与税減税の方向性を打ち出しています。新聞報道によると、'08年末の日本の家計の金融資産は1434兆円にのぼるそうですが、その50-60%近くは60歳代が持っており、その資産を若い世代の消費に回せば経済が活性化するとの読みです。

ただ、この議論はもう数年以上前からのものであり、その経緯から「相続時精算課税制度」が創設されているのですが、結局は制度の名の通り、贈与者の相続時点で相続税で精算されるため十分に機能していない現状があるものと思います。

そこで、省エネ住宅やハイブリッド車などの贈与資金を非課税扱いや大幅減税を施したり、ecoに限らない一般住宅や車両も減税範囲に含めたり、はたまた現在の贈与税の基礎控除110万円を引き上げたり と色々な案が出ているようです。まだ議論検討段階ですので詳しいことは今後の経過を見る必要がありますが、贈与税は非常に税負担の重い税金の一種であり、この改正が現実のものになると我々一般市民にも大きな影響が出るものと思います。

 

 


日経新聞によると、政府与党は市場安定化に向けた追加対策として有価証券の評価損の損金算入要件を緩和することについて検討しているそうです。

有価証券の評価損については、会計上と税務上のスタンスに違いがあり、会計上では減損処理をしなければならないのに税務上は損金に算入できないケースが多々あります。特に税務上の要件である ①時価が簿価のおおむね50%を下回る ②近い将来、回復の可能性が見込まれない

という2要件の②に疑義があり税務上の損金算入を見送るケースが相当数あると思います。①は事実認定だけの問題ですが、②は主観の問題がかなり入るため、何をもって「回復の可能性が見込まれないか」というのが問題となるわけです。

基本通達の解説には何項目か例示があるようですが、確固たる損金算入の拠り所とまではいかないようです。そこで、検討課題として明確な損金算入の基準を設けて殆どの企業が損金算入できるようにすると記事にはあります。しかも、この規定をこの3月期決算法人も対象とする見通しとなっています。これがその通り実現したら、繰戻還付復活に並ぶ大きい改正だと考えています。行方を注目しています。

 

欠損金の繰戻し還付復活?

[ 2008年12月26日 16:04 ]

来年度の与党税制改正大綱が決定、公表されました。

この中で、適用停止となっていた「欠損金の繰戻し還付制度」が復活することとなる模様です。

そもそも、法人税はその事業年度の所得金額を課税標準とするのが原則ですが、前年赤字、当期黒字といった法人はその黒字年度のみを捉えて課税されたのではたまらないし、担税力の問題もあるので、前年赤字を繰越し当年黒字に充当して申告するというのが一般的です(但し青色申告法人に限られます)この制度は「欠損金の繰越控除」と言われ、「先につくった赤字を後の黒字に埋める」制度です。

では逆の「先の黒字を後につくった赤字で埋められる制度はないの?」と考えますよね。

これが「欠損金の繰戻し還付」というものです。昔から制度自体はありましたが、一定の法人を除きしばらく適用停止となっていました。

大綱では「平成21年2月1日以後終了年度に生じた欠損金」を適用対象としていますから、最も数の多い3月末決算法人も平成21年3月期申告分より適用となります。前期までは堅調で納税もしていたが、当期はこの100年に一度といわれる不況下で欠損を余儀なくされる法人も多々あると思います。そんな際はこの制度の利用を検討する必要があると思います。但し、現在はあくまで自民党が出した大綱という段階ですから決定ではありませんのでご注意ください。

蛇足ですがひとつだけ気にしているのは、現在の「繰戻し還付制度」の条文には「税務署長は還付請求書の提出があった場合には必要な事項について調査をし、その調査をしたところにより還付を行う」といったものがあります。すなわち、法律上は納税者がこの制度を利用すると、税務署側は調査しなければならないこととなります。どういう調査になるのか定かではありませんが理論上はそのようになっています。私見ですが、この繰戻し還付請求は結構多くなると思いますので署側で調査しきれるのかという疑問はありますが・・・

 

リース取引の仕入税額控除の時期

[ 2008年11月26日 11:32 ]

所有権移転外ファイナンスリース契約について、今般国税庁より「賃借人が賃貸借処理している場合は、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入等として消費税申告している場合はこれによって差支えない」という見解が示されました。

平成20年4月1日以後の同リース契約締結分について売買処理を行うことが原則とされ、これに連動して消費税の仕入税額控除もリース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間での一括控除が原則となりました。しかし、中小企業においては例外規定により従来通りの賃貸借処理が認められており、本体リース料は例外を適用しても仕入税額控除は原則通りという複雑な状況となっていました。

このため、事業者の経理実務の簡便性の観点から今回の見解が出されたということです。

ただし、リース1年目は例外規定、2年目に原則規定と1年目に控除した仕入税額控除額の差額を控除することといった控除時期の変更や例外規定適用者が原則規定との差額について更正の請求を行うことなどは認められていません。

 

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