

■ 平成22年度税制改正法案、衆院通過
2010年度予算案および関連法案の年度内成立が衆議院を通過し、年度内成立が確定しました。この結果、
法人税…「完全支配関係」がある法人間取引にかかる税制整備、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度廃止
所得税…16歳未満の年少扶養親族の扶養控除廃止等
相続税…定期金に関する相続税等の評価の適正化、住宅贈与資金の非課税特例の適用額引き上げ
消費税…いわゆる「自販機スキーム」のシャットアウト
などが事実上決定し、施行されるこことなりました。(項目によって適用開始時期が異なります)


