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麻生総理が贈与税減税の方向性を打ち出しています。新聞報道によると、'08年末の日本の家計の金融資産は1434兆円にのぼるそうですが、その50-60％近くは60歳代が持っており、その資産を若い世代の消費に回せば経済が活性化するとの読みです。

ただ、この議論はもう数年以上前からのものであり、その経緯から「相続時精算課税制度」が創設されているのですが、結局は制度の名の通り、贈与者の相続時点で相続税で精算されるため十分に機能していない現状があるものと思います。

そこで、省エネ住宅やハイブリッド車などの贈与資金を非課税扱いや大幅減税を施したり、ｅｃｏに限らない一般住宅や車両も減税範囲に含めたり、はたまた現在の贈与税の基礎控除110万円を引き上げたり　と色々な案が出ているようです。まだ議論検討段階ですので詳しいことは今後の経過を見る必要がありますが、贈与税は非常に税負担の重い税金の一種であり、この改正が現実のものになると我々一般市民にも大きな影響が出るものと思います。