長野市、税理士、会計事務所、経営計画、起業

長野市、会計事務所
長野市、税理士
長野市、税理士 長野市、会計事務所 長野市、税理士 長野市、会計事務所 長野市、会計事務所 長野市、税理士

HOME  >>  税務関連情報  >>  有価証券評価損の損金算入要件の緩和を検討

長野市、税理士

■ 有価証券評価損の損金算入要件の緩和を検討

[ 2009年3月24日 15:54 ]

日経新聞によると、政府与党は市場安定化に向けた追加対策として有価証券の評価損の損金算入要件を緩和することについて検討しているそうです。

有価証券の評価損については、会計上と税務上のスタンスに違いがあり、会計上では減損処理をしなければならないのに税務上は損金に算入できないケースが多々あります。特に税務上の要件である ①時価が簿価のおおむね50%を下回る ②近い将来、回復の可能性が見込まれない

という2要件の②に疑義があり税務上の損金算入を見送るケースが相当数あると思います。①は事実認定だけの問題ですが、②は主観の問題がかなり入るため、何をもって「回復の可能性が見込まれないか」というのが問題となるわけです。

基本通達の解説には何項目か例示があるようですが、確固たる損金算入の拠り所とまではいかないようです。そこで、検討課題として明確な損金算入の基準を設けて殆どの企業が損金算入できるようにすると記事にはあります。しかも、この規定をこの3月期決算法人も対象とする見通しとなっています。これがその通り実現したら、繰戻還付復活に並ぶ大きい改正だと考えています。行方を注目しています。

 

 

>> 前のページに戻る

長野市、税理士
長野市、会計事務所

HOME  |  事務所案内  |  業務内容  |  報酬規定  |  税務関連情報  |  ブログ

お問い合わせ  |  リンク  |  プライバシーポリシー

Copyright (c)2008 Takayuki Watanabe Tax Accountant Office All Rights Reserved.