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平成21年度税制改正により、特定の長期保有土地等の所得の特別控除制度が創設されました。冷え込む不動産の需要喚起などが目的です。

平成21年、22年中に取得した土地等を5年超所有したのち譲渡した場合に譲渡益から1,000万円を控除するという制度ですが、注意すべき点として「5年超ならば何年後でも使える」ということです。

なので、たとえば30年後の譲渡であってもＯＫなのですが、忘れてしまう可能性がありますよね。

よく不動産譲渡の申告の際困惑するのが「譲渡した不動産をいくらで取得したか、その金額を証明できる書類が無い！」という件です。今回の税制改正も踏まえ、「不動産を取得したら契約書領収証関係は確実に保管する」ということと、あわせてこの制度についての記事等を一緒に保管しておくことを強くお勧めします。

今回で２回目になる日経ＴＥＳＴが一昨日の日曜日に行われました。我々のような業界の人間にとっては日経新聞から得られる経済情報等は必要不可欠なものです。毎日じっくり時間をかけて読んでおりますが、このような試験があると目標にもなるのでありがたいです。

試験問題は非公開で、試験終了後解答用紙のみならず問題も回収されてしまいますので復習しづらいのが難点ですが、結局受験してみてわかったのは「読み方の浅さ」でした。

表面的に読んでいるだけで、読みながら考えていないんだ　と感じました。

たとえば、「下記のなかから、某成長企業の社長が一番重要視している経営思想を選べ」というような問題があったのですが、その社長が打つ経営政策は新聞記事になっているものの、その背景にある「物の考え方」について記事になっていない場合があります。そんなとき、表面的に読んでしまえば「某社長はこういう政策を行うんだな」で終わってしまいますが、「なぜ某社長はこの政策を行うのか？」という理由を考えるとそこに裏付けられた社長の経営思想に触れることができるようになってくると思うのです。

これは我々のような業界の人間にとってはとても大事なことであると認識しました。

ＰＳ：この試験、長野で受験することができず、政令指定都市などでしか受験できないので今回私は東京（会場は池袋の立教大学でした）で受験しました。次回は10月４日日曜日だそうです。

報道によると、租税回避地（タックスヘイブン）を通じた脱税阻止が日本はじめ世界的に行われることになるそうです。今月開催されたロンドンサミットで参加国が監視強化で一致、非協力的な国には制裁発動も辞さないということです。日本政府はまずスイスと租税条約の改正交渉に入ったそうです。

一説によると世界のタックスヘイブンの金融資産は1100兆円、脱税額は25兆円にのぼるそうで、税に限らすテロ資金などもタックスヘイブンを経由することもあり、世界的な大問題です。

愛読しているゴルゴ13では報酬をスイス銀行に入金することになっていますが、今後どうなるのでしょうかね。

15兆円の追加経済対策が決定しました。需要と供給のギャップが20兆円という状況下であり、またそのギャップが50兆円に膨らむ公算もあるという中、緊急の対策として打ち出されたわけです。

その15兆円のうち約5兆円は埋蔵金などの積立金から捻出され、残り10兆円が建設・赤字国債の発行により調達するとのことです。また借金です。その借金を減らすため、ゆくゆく消費税アップとなっていくものと思います。総理は「将来を担う次世代に負担を負わせないために増税を・・・」といっていますが疑問を感じます。

「入りを図りて出ずるを制する」という鉄則から考えたら、「入り」が厳しいこの状況下では増税より歳出カットを考えるべきでしょう。むしろ、少子化問題や新興国の発展により日本がどんどん衰退し、「入り」が少ない状況は慢性化するかも知れません。では歳出の最大の問題は・・・

やはり「天下り」「無駄づかい」といった役人の問題が最大なのではないでしょうか。政治家も「国民のため」と言いながら、結局自分の権益保護が第一のように見えてしまいます。この悪しき構造こそ「将来を担う次世代に先送りしない」考えが必要なのでは無いでしょうか？

借金は頑張って稼げば返せます。しかし構造が悪くて借金が減らないのであればどんなに頑張っても無駄です。これこそ先送りしないでほしい　と切に祈っております。

北朝鮮の飛翔体の問題から、制裁だの、安保理決議違反だのと報道がなされています。また、地球温暖化問題では新興国の主張として「もともと先進国のまいた種ではないか。まず先進国から改善すべきだ」といったことも言われています。核兵器についてはすでに保有している国がこれから保有しようとする国に対して「核をもってはならない」と圧力をかけますが、自国で持っている核は廃棄しようとしません。その他テロ問題や、貧困問題、金融危機など世界中で様々な問題が渦巻いています。

そういう報道の際、よく各国の首脳が「我が国の国益からみて・・・」といった発言があります。

日本では商いの鉄則として「我も立ち、相手も立たずば商いにあらず」という格言があるし、欧米でも「ＷＩＮ　ＷＩＮ」の思考ということで、自分も相手もよくなるにはどうするか　という思考が正しい思考であると言われていますし、これが原理原則にそった考え方だと思います。

政治家のように優れた方々がどうしてこのような思考にならないのでしょうか？

確かにそんな単純なものではないのでしょうけど、首脳の方々から「世界益」という言葉を聞いたことがありません。わが国も良く、他国にも良い方法はないものか　といった視点がないのでしょうか？

いつも疑問に思っています。

「原価意識を持て」

よく企業現場で耳にする言葉であり、事業を行っている全組織における課題といってもよいでしょう。この100年に一度と言われる不況下で利益を伸ばしている企業のほとんどは「減収増益」企業であり、そういう企業の大半はこの「原価意識」を高く持っているのではないでしょうか。

京セラの創業者である稲森和夫名誉会長は創業間もない頃「売上を最大に、経費を最小に」という、非常にシンプルだけれども経営の真髄であるこの原理原則に気づき、以来この原理原則に従って努力した結果一大企業を創り上げたそうです。このご時世、売上を最大にすることは非常に厳しい状況ですが、経費を最小にすることまで怠っていないでしょうか？

この前実際あったことなのですが、「経費を最小にする」ということの意味を単に「出ていくお金を減らすこと」と狭義に捉えているケースがあるようです。たとえばクレームを受けて対応する　という場面が日常現場ではよくあることですが、次に繰りかえさないための歯止めをかけないで完結させてしまい、再度同じ対応を余儀なくされる　などというのも「原価意識」の欠落です。「時は金なり」というように、時間も大きな経費ですし、何より信用の失墜は企業にとって最大の損失です。

経営陣だけが原価意識を高く持っていても組織である以上従業員も意識を高く持つ必要があります。「うちの社長の放漫経営で会社が潰れ、仕事がなくなってしまった」と嘆く従業員の人もいますが、ご当人も勤務時代原価意識を高く持っていたのかどうかを反省する必要があります。もしかしたら「自らがまいた種」かもしれません。

景気回復が厳しいと見込まれる現状で、企業の存亡にかかわる重要なことであるということを理解する必要がありますね。

本日金曜日はとても天気が良かったので、昼休みにそば処で有名な戸隠まで行ってきました。そばを食べることと、間もなく開催される７年に一度のお祭り「式年大祭」の情報を得に行くのが目的でした。

道路端にはまだ雪が残っていましたが、戸隠連峰やアルプスの景色は絶景です。写真撮ってきましたが、生で見ると数段きれいです。

善光寺の御開帳は色々報道もされていて盛り上がってきましたが、式年祭はいま一つのような気がします。前回の式年祭を見に行きましたが、それはそれは素晴らしいもので、特に神輿行列は必見ですね。今回の神輿行列は５月３日と１７日に行われるそうです。