長野市、税理士、会計事務所、経営計画、起業

税務申告は税理士の主たる業務です。これは決算を確定し申告するという、いわば「過去の計算」であります。しかし現実の経営をされる社長様にとって一番の関心事は今後の利益や資金繰りがどうなるのかといったこれからのこと、つまり「未来の計算」と考えております。
私共は、数値の専門家として、「未来の計算」にその力を主に注いで参ります。

過去の会計事務所勤務経験上、利益企業の特徴は毎月の業績把握を遅くとも翌月10日までに行っていることが挙げられます。しかもその精度は本決算並みものです。
利益体質企業の経営者は早期に業績を把握検討し今後の経営に生かしており、遅い業績把握は古い新聞雑誌を読むことの無意味さと同義と認識しているのです。
また正確さが欠如すると不正確な健康診断書と同じで今後の改善方向を見誤ります。
私共は、毎月末後10日以内に本決算に準ずる正確な月次業績を把握できる仕組創りを支援します。

毎決算期に作成する決算報告書は会社法等に基づいて公正な会計基準により作成することを要求されますが、月々の業績を表す「試算表」は社長様の知りたい情報を明確な形で作成することが必要と考えております。
たとえば、電気代の月額を明確に知りたいとお考えの社長様が試算表を見ても、電気代は一般的に「水道光熱費」に経理されており、この中には水道代やｶﾞｽ代なども経理されているので一目では知りたい情報が分りません。
試算表は一目でわかる経営情報でなければ意味が薄れてしまいます。
私共は経営情報として必要なデータを作成する体制を創ります。

単に財務数値を経営指標にして「○○比率が良い、悪い」とご説明しても意味がないものと考えております。どうしてその数値結果となったのか、その数値の裏づけとなる原因は「現場」にあると考えております。
事件は会議室や応接室でなく現場で起こっているのです（某セリフ引用です）
私共は、数値結果の裏づけである企業現場に毎月、毎四半期など定期的に訪問し、時には現場スタッフの方々からも直接お話をうかがいながら、問題の原因について社長様と検討致します。

私共職業会計人は財務面からお客様の様々な事情を知る立場であり、参謀役のようなものです。
私共は、カウンセラーとしての資格認定を受けることでスキル・マインド両面を学び、真剣に社長様のお話を傾聴させていただきます。

尚、当事務所はペーパーレス体制に取り組んでおります。